交野市議会 2019-10-28
10月28日－05号
令和 元年 １０月 定例会（第２回）1. 開議 令和元年１０月２８日 午前１０時００分1
. 出席議員 （議席） １番
三浦美代子 ２番 中谷政人 ３番 友井健二 ４番 皿海ふみ ５番 北尾 学 ６番 藤田茉里 ７番 松村紘子 ８番 山本 景 ９番 松本直高 １０番 片岡弘子 １１番 野口陽輔 １２番 臼口誠二 １３番 岡田伴昌 １４番 伊崎太陽 １５番 久保田 哲1
. 議会事務局職員出席者 局長 奥西 隆 次長 大湾桂子 課長代理 平井良太 係長 小林彰太１．法第１２１条による出席者 市長 黒田 実 副市長 奥野一志 教育長 北田千秋
危機管理監 今西常治郎 危機管理室長 松下篤志 総務部長 倉澤裕基
企画財政部長兼
公共施設等再配置 市民部長 小川暢子
準備室担当部長 艮 幸浩
健やか部長 川村 明 福祉部長兼
福祉事務所長 盛田健一 環境部長 濱中嘉之
都市計画部長 竹内一生
都市整備部長 有岡暢晋 教育次長兼
教育総務室長兼
学校教育部長 大湾喜久男 学校規模適正化室長 和久田寿樹 学校教育部付部長 内山美智子 生涯
学習推進部長 竹田和之
水道事業管理者職務代理者水道局長 松川 剛
消防本部消防長 山添 学
消防本部消防次長 山田健治
行政委員会事務局長 河野宏甲 議事日程 令和元年１０月２８日日程第１ 一般質問 （午前１０時００分 開議）
○議長（久保田哲） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 まず、事務局から本日の議員の出席状況の報告を受けることとします。事務局長。
◎事務局長（奥西隆） おはようございます。本日の議員の出席状況をご報告します。本日の
会議出席議員は１５名で、全員出席です。 以上、報告を終わります。
○議長（久保田哲） 本日の議事は、お手元に配付した議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。 日程第１ 一般質問を行います。３番目の質問者、大阪維新の会、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） おはようございます。大阪維新の会の岡田伴昌です。議長のお許しをいただき、会派を代表して一般質問をさせていただきます。 まず初めに、台風１９号により被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い被災地の復興をお祈りさせていただきます。本市の職員の皆様におかれましても、台風接近の折には、多大なるご苦労、ご尽力いただきましたことを心よりお礼申し上げます。 さて、
交野市議会におきましては、９月に
市議会議員選挙が行われ、１０月より新たな体制としてスタートしましたところです。厳しい選挙戦を戦い抜いた皆様に敬意を表しますとともに、市民の皆様の負託を受け、交野市政におきまして重責を担う同志として協同させていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。大阪維新の会としまして、２名の新人を迎え、３名の会派となり、改めての出発であります。
政策提案型政党としての責任を自覚し、交野市政の一翼を担えるよう活動してまいりますので、改めてよろしくお願いいたします。 それでは、大阪維新の会の質問に入らせていただきます。 まず１点目、
シティープロモーションについてお伺いします。 本市には、さきの議会でも取り上げさせていただきました、おいしい水道水を初め、魅力的な地域資源が多数あります。超高齢社会においては、これらの地域資源を広くアピールし、市のイメージを高め、ひいてはまちの活性化につなげていくことが大変重要であると考えております。 これまで、本市の魅力発信については、
シティープロモーション戦略に基づき取り組んできたとお伺いしております。また、今年度におきましては、市の
若手メンバーによる庁内会議により、戦略の検証が行われるとも聞いております。つきましては、今年度、行われております検討の体制とその状況をあわせて詳細をお聞かせください。 続きまして、２点目、安心・安全な
まちづくりについて、とりわけ災害対策についてお伺いさせていただきます。 このたびの台風１９号では、東日本で多くの川が氾濫し、大きな被害をもたらしました。被災された皆様には、改めてお見舞い申し上げます。 本市でも、昨年は
大阪北部地震や台風２１号など大きな災害に見舞われましたが、今後、想定されますこれまで経験したことがない大規模な災害に対して、本市としてどのような準備、対策をされているのか、お伺いさせていただきます。 続きまして、３点目、学校施設について、とりわけ
小・中学校におけます
熱中症対策についてお伺いさせていただきます。 近年、夏に異常なまでの酷暑となり、熱中症で倒れるというようなことを多く聞いております。学校におきましても、児童・生徒が緊急搬送されるといったことも、近年、珍しくありません。何より、学校では、児童・生徒の皆さんが日々勉強やスポーツといそしんでおられますが、最近の酷暑を考えると、教育環境の向上はもちろんのこと、
熱中症対策としての学校施設への空調設備が必要不可欠と考えております。 これまでも、学校施設における環境整備の一環として空調設備の整備も実施していただきましたが、現状の整備状況をお聞かせください。 また、エアコンの設置といったハード面ではなく、通常の運営面として、
熱中症予防として気を使われることと思います。子供たちの健康管理、安全確保の観点から、どのように対応されておられるのか、あわせてお聞かせください。 以上３点につきまして、自席より会派議員とともに再質問、関連質問させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（久保田哲） １点目の答弁者、
艮企画財政部長兼
公共施設等再
配置準備室担当部長。
◎
企画財政部長兼
公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） 大阪維新の会、岡田議員の１点目のご質問、
シティープロモーションについて、とりわけ市役所内の体制及び庁内会議の進行状況についてお答えをいたします。
シティープロモーション戦略につきましては、今年度末に一区切りとなるため、これまでの取り組みのまとめと今後に向けた検討を進めるため、庁内に
検討ワークグループを設置したところでございます。 この
ワークグループは、庁内公募により、２０代から４０代の職員８名が集まり構成をされており、男性が５名、女性は３名となっております。また、各職員の所属といたしましては、総務部、
企画財政部、市民部、健やか部、
学校教育部、生涯
学習推進部、水道局となっております。全員が
シティープロモーションのターゲットである世代、いわゆる子育て世代でありますことから、活発な意見交換が進められているところでございます。 これまでの会議の開催状況でございますが、７月から９月まで、月１回のペースで開かれており、現行の戦略の成果や課題、
アクションプランに係る
新規アイデアの検討などが行われているところでございます。 今後につきましては、年内をめどに議論をまとめていく予定でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（久保田哲） ２点目の答弁者、
松下危機管理室長。
◎
危機管理室長（松下篤志） 大阪維新の会、岡田議員の２点目のご質問、安心・安全な
まちづくりについて、とりわけ災害対策についてお答え申し上げます。 昨年は、大阪でも多くの災害が発生し、特に
大阪北部地震と台風２１号では多くの住宅が被害に遭い、本市におきましても
災害対策本部を設置し、
避難所開設や
市内パトロール、危険な
ブロック塀への対応など、全庁で災害対応に取り組んだところでございます。 大規模な災害対応につきましては、被害が一番大きいとされる
生駒断層帯地震を想定とした
地域防災計画において、各部局の役割などを定め、大規模災害時において行政としての役割を果たすために、ＢＣＰや
災害対応マニュアルの整備を行い、職員研修、また訓練に取り組んでいるところでございます。 また、多くの職員も被災者となる大規模災害では、本市だけでの対応は難しいことから、国や府を初めとした外部機関との連携強化、そのほか
自主防災組織や消防団を中心とした地域組織や住民の皆様の協力のもと、
地域防災力の向上を図りながら、大規模災害への取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ３点目の答弁者、
大湾教育次長兼
教育総務室長兼
学校教育部長。
◎教育次長兼
教育総務室長（
大湾喜久男） 大阪維新の会、岡田議員、３点目のご質問、学校施設について、
小・中学校の
熱中症対策についてお答えいたします。 これまで、学校施設の整備、特に暑さ対策として空調設備の整備を行ってまいりました。保健室や
コンピューター室への空調設備の設置に続きまして、平成２２年度から２カ年かけ、普通教室へエアコンを整備いたしました。昨年、平成３０年度には、特別教室の図書室、理科室、音楽室等へもエアコンを整備したところでございます。 また、小学校では既に水飲み場が設置されていましたが、中学校の
クラブ活動中に熱中症を発症するなどの事案もございますことから、生徒が水分補給を適切に行えるよう、今年度、全中学校へ
ウオータークーラーを設置したところでございます。
ウオータークーラーは、冷たい水を飲むことができ、その場で飲むだけではなく、持参した水筒が空になると冷水を補給するなど大いに活躍しており、好評であると学校長からも聞いているところでございます。
学校運営面での配慮でございますが、近年の夏場の酷暑から、平成３０年度に
学校環境衛生基準が改正されたこともございまして、教員は環境省が発表する暑さ指数の情報や体育館等に設置しております
熱中症指数計に十分留意し、小まめな水分補給や休憩をとらせながら、児童・生徒の健康管理に努めております。 先日に行われました小学校の運動会では、競技の途中に、
熱中症予防のため、休憩時間を設ける学校もございました。 中学校の部活動では、ことし４月に策定いたしました
交野市部活動の在り方に関する方針に基づきまして、各学校において、適切な健康管理に配慮し、休養日、活動時間を設定いたしまして、夏休み期間では、暑い日中の活動を控え、活動時間を短縮する等工夫しております。 また、熱中症の予防や症状が見られた場合の対応などに関する研修を教職員が受講し、適切に対応できるよう努めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（久保田哲） １３番、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問、また関連質問をさせていただきます。 まず、
シティープロモーションについて、
ワークグループがあるというのは非常に頼もしく思いますし、有意義な検討をぜひしていただきたく思います。 さきの質問でも指摘させていただきましたが、
シティープロモーション事業の推進は、市の今後にとって非常に重要であるため、庁内全体で取り組む必要があると考えております。その意味でも、メンバーが幅広い部署から集まったことはいいことで、若手職員のモチベーションアップにもつながるかと思っております。 この議論をしっかりと施策につなげていきたいのですが、本市において、この
ワークグループの位置づけがしっかりされているのか、議論を受けとめる体制が整っているのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲）
艮企画財政部長。
◎
企画財政部長兼
公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） お答えいたします。 この
ワークグループにつきましては、
政策企画課が事務局を担っておりまして、各職員も職務の一環として会議に参加をしております。 また、この検討内容は、最終的に本市の第２期
シティープロモーション戦略としてまとめていくことを想定しております。若手職員による議論が、今後の
シティープロモーション事業の基軸につながっていくことから、重要な役割を担っているものと考えております。
○議長（久保田哲） １３番、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） 交野市の中における庁内会議の位置づけについては一定理解いたしました。ぜひ、しっかりと前へ進めていただきたいと思っております。 続いて、情報発信の手法についてお伺いさせていただきます。 市外に住む方々に向けての情報発信は、
シティープロモーション事業として進められていくと認識しておりますが、本市の交野市民に向けての情報発信も重要であり、市の行う各種の事業、行事がタイムリーかつ正確に伝わるよう取り組むことが必要と考えておりますが、情報発信は、その情報を受け取る対象に応じてさまざまな手法をとられると思うんですけれども、本市では市民に対してどのような手法を用いておりますでしょうか。
○議長（久保田哲）
艮企画財政部長。
◎
企画財政部長兼
公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） 市民に対します情報発信の手法といたしましては、現在、月１回発行する広報紙、また都度更新が可能なホームページを軸として、事業に応じて、チラシ、
パンフレット等を活用しているところでございます。また、関連手法といたしまして、地域の回覧板、掲示板等も活用をしております。
○議長（久保田哲） １３番、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） ありがとうございます。 まず最初に、
シティープロモーション戦略についてですけれども、それぞれが個人の立ち位置を理解して、ふだんとは別のグループで議論できることも大きいですし、ぜひ広い視野を持っていただいて、アンテナを張って、ほかの分野でもその特性を生かしていける体制、つくっていただきたいと思います。 情報発信におきましては、個々の責任も大きくなることもありますが、本市において非常に弱いところではないかと考えております。大切な情報発信ですので、
スピード感を持って進めていただきたいと思います。交野市が、今、何をしているのか、市民の要望に対してどのように応えていけているのかということをわかりやすく、そして
スピード感を持って進めていただきたい。 ＳＮＳを活用することは、非常に責任もあります。無責任に発信することは簡単で、個人でやっていただければいいんですけれども、本当に大切なのは、交野市がそこまでの行程で、この目的達成まで、たくさんの人たちの汗や時間を費やして積み上げてきた行程、経験は本市の誇りであり、若手職員さんの自信につながる大きな宝物だと思っております。この発信は、職員さんにしかできませんし、この質問に出ました
ワークグループ、そして先輩職員さんが先頭に立っていただくことを期待しております。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） 大阪維新の会の臼口誠二でございます。市長並びに理事者の皆様、また議員の諸先輩方、今後ともよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、先日の台風１９号など、たび重なる自然災害により、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈りいたしますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。 まず初めに、安心・安全な
まちづくりについての災害時の連携強化について質問いたします。 大きな被害が想定される大規模災害時においては、本市だけでの対応は難しいこともあるかと思います。大阪府や近隣市との連携は非常に重要だと考えておりますが、どのような連携強化を図っていらっしゃるのでしょうか。
○議長（久保田哲）
松下危機管理室長。
◎
危機管理室長（松下篤志） お答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、大規模災害においては、他の行政機関との連携が非常に重要であると認識しているところでございます。大阪府や近隣市との連携でございますが、大阪府の
危機管理室や
枚方土木事務所、河北７市などと、災害に関する合同訓練、また
自主防災組織の育成研修、災害対策に関する情報共有などを行い、連携の強化を図っているところでございます。 また、
自衛隊派遣や他の自治体からの人員派遣、必要な物資等についても、大阪府を通じて要請するシステムが構築されているところでございます。 それとあわせまして、災害時の物資の相互援助につきましては、奈良県の香芝市、三重県の名張市とで３市協定を締結し、また京田辺市、八幡市、生駒市、枚方市、寝屋川市の
京阪奈ブロックでは
災害相互応援協定を締結するなど、他の自治体との連携強化に努めているところでございます。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） ご答弁ありがとうございます。 災害が発生すると、
被災市町村では、発生直後の初動期から応急期、復旧・復興期に至る時間経過の中で、被災者に対する支援を軸とするさまざまな
災害対応業務が実施されます。これらの業務の多くで、被災地以外から定型的な支援を初め、応援側の他府県や市町村、民間企業や団体、ボランティアなどによる人的・物的資源による応援が重要でございます。大規模災害に備えた応援・受援体制、連携の強化をさらにしていただけますよう要望させていただきます。 続きまして、災害時の備えや避難行動について質問させていただきます。 災害時の被害をできる限り最小限にとどめるためには、住民や地域の意識や知識の向上が重要であると考えておりますが、どのように啓発や指導をされているのか、お伺いいたします。また、人的被害を防ぐ上で重要となる避難行動を促す取り組みについてお伺いさせていただきます。
○議長（久保田哲）
松下危機管理室長。
◎
危機管理室長（松下篤志） 災害時におきましては、住民一人一人の避難行動や地域での安否確認、
避難所運営など、住民同士の助け合いが非常に重要となっているところでございます。 本市では、
自主防災組織の役員向けの研修や地域の防災訓練のサポート、地域住民への出前講座などへ積極的に出向き、地域住民の皆様に防災の知識や意識の向上に努めているところでございます。ことしの６月には、さらなる
地域防災力の向上を目指し、
防災セミナーを開催したところでございます。 また、
避難勧告等の避難情報の発令につきましては、ことし３月に国の
避難勧告等に関するガイドラインが改正されまして、住民のとるべき避難行動が５段階の
警戒レベルに整理されましたことから、市民の皆様が適切に避難していただけるよう、周知啓発に努めているところでございます。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） ありがとうございます。 災害時には、今起こっている、もしくは起こりそうな災害の危険性について、できる限り正確な情報を伝える一方、そういった情報だけでは人は逃げないということを前提に対策を講じていくことが大変重要でございます。避難してくださいと言われても、いつ、どこに、どうなったら逃げたらいいのかわからない、どこに情報があるのかわからない、そういった方々に向けて、ふだんから啓発していくことが適切な避難につながると考えております。災害時の被害を最小限にとどめるために、これからも引き続き周知啓発していただけるよう要望させていただきます。 次に、備蓄品について質問いたします。 災害時の物資については、どのような物資を備蓄し、どのような方法で被災者に配布されるのでしょうか。また、食料など賞味期限がございますが、平常時の管理や利用はどのようにされているのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲）
松下危機管理室長。
◎
危機管理室長（松下篤志） お答えいたします。 災害時の備蓄物資につきましては、本市で最大の被害と想定される
生駒断層帯地震の発災時の
想定避難者数を基準としまして、発災から３日分の食料や飲料水のほか、ミルク、毛布などの
生活必需品など、命をつなぐために必要となる物資を中心に、大阪府と分担し、備蓄しておりまして、発災時には、いきいきランドを災害物資の拠点として、各避難所へ届けることとしております。 また、物資の管理につきましては、保存年限を考慮し、常に一定以上の物資が備蓄されるように、毎年、補充しているところでございます。なお、保存年限が近づいた食料などは、地域の防災訓練などで
炊き出し訓練に活用していただき、
地域防災力の向上に役立てているところでございます。
○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。
◆１２番（臼口誠二） ご答弁ありがとうございます。 近年、想定を超える災害が頻繁に起こっております。今後の防災対策について、災害対策に関する法制、体制、仕組みのあり方を含め、必要な見直しを行っていくことが課題であります。 今後、大規模台風や巨大地震などが地域を襲った際に、交野市におられる全ての皆様の、特にその命を絶対に守るという観点から、市は
災害対応力の向上、地域、住民、企業等による十分な災害への備え、
防災意識向上、推進など、自助・共助・公助の総合的な防災力の向上を図るとともに、
ハード対策と
ソフト対策を重層的に組み合わせた減災の取り組みを推進し、社会全体で大規模な災害への防災力の向上を進めることを求めておきます。 あわせて、昨年の北部地震や台風２１号などの復旧・復興施策の着実な推進をお願いいたします。
○議長（久保田哲） １３番、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） ありがとうございます。 ここから、すみません、関連になるんですけれども、先日の台風１９号については、全国各地で大きな被害をもたらしましたが、本市における対応状況について、特に避難所の状況についてお伺いさせていただきます。 過去に、警報が解除された後、避難所が解散されたものの、帰宅中も雨が残っていて不安だったとの声をお聞きしました。避難所の解散について、どのような対応であったか、お聞かせください。
○議長（久保田哲）
松下危機管理室長。
◎
危機管理室長（松下篤志） 台風１９号への対応につきましては、もう既に議会のほうには報告させていただいておりますけれども、台風の最接近の前日から
災害警戒本部を設置し、気象情報の観測や市内のパトロールなどの対応をしたところでございます。 避難所につきましては、近畿地方への上陸の可能性は低いものの、超大型で勢力が強いとの予報から、自宅での避難が不安な方を対象に、自主避難ができるよう、市内６カ所の施設を
自主避難所として開設したところでございます。 当日は、昼過ぎから暴風雨のピークを迎える予報であったことから、安全に移動ができるよう、早目の午前９時から開設し、閉鎖につきましては、夕方５時１５分に全ての避難者が帰宅された後、気象台等から今後の気象情報が良好であるということを確認し、１８時に閉鎖したものでございます。
○議長（久保田哲） １３番、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） ありがとうございます。 やはり大事なのが、安全に移動できるよう、ですので夜間で雨が降っていたりしたら、やはりお年寄りの方とか不安もございますでしょうし、その辺はまた各避難所での対応となるのかなと思いますけれども、なるべく安全で安心して過ごしていただけるようよろしくお願いいたします。 それでは、今回の台風１９号の避難所でのペットの対応についてお聞かせください。また、避難所でのペットの受け入れについて、施設の管理者との協議が必要とのことでしたが、このご協議はしていただいておりますでしょうか。
○議長（久保田哲）
松下危機管理室長。
◎
危機管理室長（松下篤志） お答えいたします。 避難所でのペットへの対応でございますけれども、台風１９号では、ペットを連れてこられた避難者の方は確認しておりません。 各避難所におけるペットの受け入れにつきましては、現在、各避難所の施設管理者と協議を進めておりまして、建物への受け入れは難しいものの、多くの避難所で屋外で屋根がある場所を設定できる見込みとなっておりますので、今後、各管理者と協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） １３番、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） ありがとうございます。 実際に避難されるときに、ペットの存在は非常に大きくかかわることになると考えております。飼い主さんがちゅうちょすることなく避難行動をとれますよう、さらなる安心をお届けできますよう、引き続きのご協議をよろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） １４番、伊崎議員。
◆１４番（伊崎太陽） 大阪維新の会、伊崎太陽でございます。市長並びに理事者の皆様、そして議員の諸先輩方、今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、私のほうから、学校施設について、とりわけ
小・中学校の
熱中症対策について関連質問をさせていただきます。 冒頭の答弁で、これまで進めてこられた普通教室や特別教室へのエアコンの設置状況と、今年度、全中学校に
ウオータークーラーが設置されたことについてはお聞きいたしましたが、
ウオータークーラーにつきましては、大いに活躍し、非常に好評だということで、設置に踏み切っていただいて本当によかったと思っております。 しかしながら、特別教室につきましては、いまだ全ての特別教室のエアコン設置には至っておらず、また体育館にもエアコンの設置がされていない状況でございます。 そこでまずは、まだエアコンが設置されていない残りの特別教室について、今後、設置される予定があるのかどうか、考えをお聞きいたします。
○議長（久保田哲）
大湾教育次長。
◎教育次長兼
教育総務室長（
大湾喜久男） お答えいたします。 特別教室につきましては、夏場であっても、その教室の使用が必須となります図書室、理科室、音楽室等へ、昨年、空調設備を設置しております。 また、他の教科では、猛暑の時期には普通教室で授業をするなどの工夫によりまして、
熱中症予防への対応が一定可能かと考えております。 今後、老朽化いたしました学校施設の大規模改修等を計画的に行っていく予定としておりますので、その際には空調設備の整備範囲につきまして、改めて検討する必要があるかと考えております。 また、普通教室への空調設備設置後１０年近くとなりますので、今後は設備のふぐあい発生対応や設備更新も検討しなければならず、財源の確保も考えながら、子供たちにとって快適な教育環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） １４番、伊崎議員。
◆１４番（伊崎太陽） ありがとうございます。 特別教室につきましては、無理に全ての教室にエアコンを設置しなくても、工夫次第で対応可能ということですので安心いたしました。引き続き、設備の更新などにつきましても、財源確保などの課題はあるということですが、ぜひ交野市の将来を担っていく子供たちにとって、よりよい教育環境の確保を最優先にお願いいたします。 続きまして、学校の体育館へのエアコン設置についてお聞きいたします。 交野市におきましても、昨年は
大阪北部地震や台風２１号で被害が発生したこともございまして、各地の避難所へも多くの方々が避難されたと聞いております。 さきの台風１９号による被害など、近年、大規模な災害が日本各地で頻発しており、南海トラフ大地震の発生なども危惧される中、交野市におきましても、いつ大規模災害が発生してもおかしくない状況でございます。 そういった大規模災害発生時には、
小・中学校の体育館も避難所として使われることになりますが、猛暑が続く夏場にもし災害が起こってしまった場合、エアコンがなければ、体力のない高齢者や乳幼児が、精神的にもストレスのかかってしまう環境の避難所である体育館で熱中症になってしまうような、そんなおそれもございます。また、過去に夏場の避難所を経験した方が、避難所である体育館にエアコンがないことを理由に、暑いからと避難をためらってしまい、自宅にとどまってしまうといった事態も起こり得ると思います。 エアコン設置費用の財源につきましては、総務省の未来への投資を実現する経済対策というものがございまして、この緊急防災・減災事業債の対象が避難所となる学校の体育館への空調設備の整備へも拡大されたということで、経費的にも非常に有利な制度となっております。 こういった制度もある中、学校の体育館へのエアコン設置について、近い将来起こるであろう大災害に対する備えとして早急な対応が必要であると思われますが、市の考えをお聞きいたします。
○議長（久保田哲）
大湾教育次長。
◎教育次長兼
教育総務室長（
大湾喜久男） お答えいたします。一部、他会派への答弁と重複いたしますことをご了承願います。 体育館のエアコン設置でございますが、本市の学校体育館は１９７０年代から８０年代に多く建設されておりまして、当時は体育館へ空調設備を設置するという想定ではなく、室内の空気の循環を考え、通気性がよく、気密性が低い構造となっており、空調設備を設置するとした場合、気密性の確保や断熱対策の課題もございます。 子供たちの教育環境の確保や災害時の避難所としての機能確保といたしまして、近年、その必要性が高まってきていることは認識しておりますが、学校施設の老朽化対策やＩＣＴ整備など、新たな教育環境への対応も必要となる中、優先度を十分に精査いたしまして、引き続き費用面や設置する課題等について調査研究を行ってまいりたいと考えております。 なお、夏場の暑い時期における台風接近や大雨に伴う土砂災害が心配される場合に避難所としている学校では、自主避難のときなど避難者が少数の場合には、エアコンが設置されている特別教室を利用いただいております。
○議長（久保田哲） １４番、伊崎議員。
◆１４番（伊崎太陽） ありがとうございます。 やはり、体育館のような広いスペースにエアコンを設置するには、国からの支援があるとしても膨大な財源が必要となりますし、また体育館の構造上の問題もあるということですので、今すぐにエアコンを設置するとの考えではないようではございますが、エアコン設置とまではいかなくても、ほかの方法で対策、対応もできるのではないかと思い、幾つか調べてまいりました。 例えば、大型冷風機の活用は考えられないでしょうか。災害発生時には、電力供給などのインフラが停止してしまう可能性も考えなければなりませんが、発電機に対応でき、単相１００Ｖ電源で使用できる冷風機もあるようです。キャスターつきのものであれば移動も可能で、必要なときにのみ倉庫から出すといった使い方ができます。ただ、エアコンとは違い、強力な風が出るため、球技によっては弊害が出るということもあるとのことでした。 ただ、体育館へのエアコン設置が今すぐに困難ということであれば、このような冷風機を利用した
熱中症対策なども検討すべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。
○議長（久保田哲）
大湾教育次長。
◎教育次長兼
教育総務室長（
大湾喜久男） 学校施設につきましては、高圧受変電設備の容量に制限がございまして、これまで、電気式ではなく、ガス空調機での整備を進めてきたところでございます。 大型の冷風機など多くの電力を使用する機器の使用を考える場合には、高圧受変電設備の見直し、交換等に多額の経費がかかる等の課題もございます。 なお、現状の学校体育館では、災害時、電力供給が停止した場合に、非常用電源が使用できる状況にあるのは一部のみでございまして、インフラへの課題もあるかと考えております。 提案の大型冷風機など、新たな設備も種々登場してきておりますので、
熱中症対策としての整備についての情報収集には今後も努めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） １４番、伊崎議員。
◆１４番（伊崎太陽） ありがとうございます。 避難所には発電機はなく、非常用電源も一部の施設でしか使えないということですので、インフラの課題も同時進行で解決していかなければならない点なのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、もう一つの案として、ミストシャワーというものがございます。近年、テーマパークや商業施設などで設置され、夏場の暑さをしのぐ空間を設けているところをよく見かけるようになりました。来年の東京オリンピックの競技会場にも設置されるということで、人間で実際に冷却効果や快適さなどを調べた実験はほとんどないようではございますが、水を霧状に噴射することで、気化熱を利用し、気温を下げる効果があるということです。 また、室内などで利用した場合には、加湿、防じん、防臭、花粉対策などにも効果があると言われており、夏場の
熱中症対策としてだけではなく、１年間通して活躍できる設備だそうです。特に、花粉対策に効果があるとなれば、花粉症の人にとってはとても魅力的な設備になるのではないでしょうか。 また、一口にミストシャワーといってもいろいろなものがございますが、電気を使うものであっても消費電力は一般的なエアコンの２０分の１程度だそうですので、学校生活において、熱中症を少しでも予防し、また快適な教育環境の実現のために、経費的にも安価なこのミストシャワーの活用は考えられないでしょうか。
○議長（久保田哲）
大湾教育次長。
◎教育次長兼
教育総務室長（
大湾喜久男） お答えいたします。 ミストシャワーは、水道の圧力だけで利用する簡易なものから、蛇口につなぐホースタイプのもので冷風機を通しましてミスト効果を上げる方法などもあるようでございます。 仮に、学校で利用するとした場合、運動会や体育大会等、イベントに活用するシーンが考えられます。先月末に行われた運動会におきましても、幾つかの学校で利用されている状況がございました。 スポット的な利用となり、室内利用には課題もあるかと思いますが、利用された学校での効果なども聞きながら、
熱中症予防対策の一つの方策となるかなど調査してまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） １４番、伊崎議員。
◆１４番（伊崎太陽） ありがとうございます。 このミストシャワーに関しては、設置費用、ランニングコストともに、さきに挙げた設備よりは安価でございますし、ぜひ前向きに導入を考えていただければと思います。 以上で、私からの関連質問は終わらせていただきます。
○議長（久保田哲） １３番、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） それでは、学校施設についての関連質問させていただきたいと思います。 子供たちの安心・安全に関連することで、これまで議会の一般質問において、大阪維新の会からも要望させていただきました登下校見守りシステムについてお聞きさせていただきます。 小学校では、子供の登下校時の安全対策のため、登下校見守りシステムが導入されましたが、現在の進捗状況についてお聞かせください。
○議長（久保田哲）
大湾教育次長。
◎教育次長兼
教育総務室長（
大湾喜久男） お答えいたします。 本市の登下校見守りシステムは、ホイッスル型の見守り端末を持った子供が基地局を通過するときに通過した情報が記録され、通知を保護者のスマートフォンや自宅のパソコンにお知らせするものでございます。 昨年度より、市内小学校１校にて社会実験を行い、検証を進めまして、この４月からは市内全１０校に対象を広げ、基地局の増設を進めてまいりました。 本年７月からは、全小学校で本格実施となっております。市内全域に検知エリアが拡大することで、子供たちの安全、保護者の安心につながるものと考えております。 また、本格実施に伴いまして、保護者の費用負担のない、子供に何かあったときのみ通過情報を確認する問い合わせ型見守りサービスもスタートしたところでございます。 引き続き、利用登録の促進のための周知徹底やさらなる固定基地局の増設を図りまして、地域の見守り強化につなげ、子供たちの安全・安心の確保を実現してまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） １３番、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） 現在も固定基地局の増設のほうに努められているようですが、最終的には、この交野市内、どの程度基地局を設置しようとお考えになっているのか、また現時点ではどの程度基地局が設置されているのか、お聞かせください。
○議長（久保田哲）
大湾教育次長。
◎教育次長兼
教育総務室長（
大湾喜久男） 登下校の見守りシステムでは、子供たちの見守りセンサーとなります固定基地局が多いほど、見守りの守備範囲が広がります。最終的な固定基地局の数といたしましては、現在のところ、市内全体で３００カ所程度を想定しておりまして、現時点で約２５０カ所設置されたところでございます。 今後も、見守りのために、より効率的な場所へ設置が進められればと考えているところでございます。 なお、本システムでは、皆さんが使用されているスマホやタブレットにアプリケーションをインストールすることで見守りの移動局となりますので、一人でも多くの市民の方々のご協力が得られるよう、引き続き周知に努めてまいりたいと思っております。
○議長（久保田哲） １３番、岡田議員。
◆１３番（岡田伴昌） ありがとうございます。 ３００カ所目標で約２５０カ所、まだ１年たっていないのにすごい大きな成果ではないでしょうか。今後もそうして拡大していくことと、タブレットやアプリでもできるということですので、僕自身、商店街のほうで一応進めていただきまして、我々の商店街でも何店舗かは協力させていただいているところですし、今後もこういった基地局、発信局ができるように、またお手伝いさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 一般質問、以上で終わりになりますが、ワールドカップが非常に盛り上がっておりまして、日本代表の活躍、すばらしく、皆さんもごらんなられたのではないでしょうか。 ラグビーによく使われる言葉で「Ｏｎｅ ｆｏｒ Ａｌｌ，Ａｌｌ ｆｏｒ Ｏｎｅ」というのがございまして、よく「１人はみんなのために、みんなは１人のために」と使われておりますが、最近では「１人はみんなのために、みんなは一つの目的のために」というのが主流になりつつあります。この一つの目的は、ラグビーの中ではトライになりますけれども、交野市としましても、この「Ｏｎｅ ｆｏｒ Ａｌｌ，Ａｌｌ ｆｏｒ Ｏｎｅ」の気持ちを持っていただき、我々もそうですが、今後とも一つ一つの目標達成に向け、市政運営に取り組ませていただきたいと思います。 以上で、大阪維新の会の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（久保田哲） ４番目の質問者、日本共産党、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） おはようございます。日本共産党を代表して一般質問を行います。日本共産党は、私、皿海ふみと藤田茉里、北尾学、３人の議員団で、安心して暮らせるまちにと全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、１点目に安心安全の
まちづくりについて、特に、ゆうゆうバス、公共交通についてお聞きします。 市は、ことし４月に出した交野市における今後の公共交通のあり方についての考え方で、路線バスの維持継続を図るためとして、ゆうゆうバスの廃止を前提に、これにかわる外出支援策を検討するとしてきました。 ゆうゆうバスは、障がい者や高齢者の外出を支える生活の足として大きな役割を果たしています。ゆうゆうバスにかわるものとして、どのような外出支援策が検討されているのか、お聞きします。 ２点目、
公共施設等について、特に庁舎整備についてお聞きします。 ことし９月に庁舎整備基本構想策定委員会の答申が出され、新しい庁舎の場所は、いきいきランド敷地内が最も適しているとされました。 今後、パブリックコメントを経て、市の考えを決定すると聞いていますが、庁舎整備の基本理念にある「市民の役に立つところであり、防災マネジメントの拠点であること」から見て、この答申を市としてどのように受けとめておられるのか、お聞きします。 ３点目に、子育て支援について。 １つ目に、子供の医療費助成の引き上げについて。 対象年齢を１８歳まで引き上げて、子育て支援を進める自治体が大阪府下でも広がっています。市として、府下の状況をどのように受けとめ、今後の拡充についてどのようにお考えでしょうか、お聞きします。 ２つ目に、公立あまだのみや幼児園の民営化について。 当初の計画では、２０２０年４月に新しい園舎による民営化とされていましたが、建設が間に合わず、２０２０年４月は現在の園舎で民営化をスタートし、新園舎による民営化は２０２１年４月からと変更されました。 基本方針のスケジュールとはかなり食い違っていますが、なぜ園舎も整っていない中で民営化だけを急ぐのか、その理由をお聞きします。 ３つ目に、待機児童の解消について。 交野市のことし４月の待機児童は１０人でしたが、待機児童にカウントされない入所希望者、いわゆる隠れ待機児童が９７人ありました。 幼児教育・保育無償化の影響もあり、今後、保育所のニーズはますますふえることが予測されますが、今後、待機児童の解消をどのように進めていくのか、改めてお聞きします。 ４点目、国民健康保険について。 高過ぎる国民健康保険料は、所得の２割にもなり、市民の暮らしの大きな負担となっています。さらに、大阪府が市町村に府下統一の保険料の押しつけを進めていることが、交野市の保険料のさらなる値上げや負担増につながると思われますが、交野市への影響についてお聞かせください。 ５点目、介護保険について。 介護サービスの充実についてお聞きします。 高齢化社会を迎え、介護のニーズは今後さらに拡大します。今、家族による在宅介護や老老介護をしなければならない状況も多く、介護を続ける上での困難や負担は重いものがあります。 市として、高齢者の尊厳ある生活を保つ介護サービスのあり方について、受ける側、また支える側の立場から、現状の課題をどのように考えているか、お聞かせください。 ６点目、教育について。 施設一体型の小中一貫校について、これまで第一中学校区における魅力ある学校づくり協議会の開催が重ねられていますが、その参加者や地域、保護者の方々から口々に、一貫校の教育環境や教育の体制、子供への影響など、本質的な議論が全く見えてこないとの声が聞かれます。 まずは、どのような学校ができ、子供の成長にどのような影響を与え、どんな配慮が必要なのか、どれだけ工夫をしても解決できない問題はないのかなどから検討し、市民とともに議論すべきと考えますが、教育委員会のお考えをお聞きいたします。 以上、大きく６点につきまして、後ほど同僚議員よりも再質問、関連質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（久保田哲） １点目の答弁者、奥野副市長。
◎副市長（奥野一志） 日本共産党、皿海議員の１点目のご質問、安心安全の
まちづくりについてのゆうゆうバス、公共交通について答弁をいたします。 外出支援策については、現在、交野市地域福祉計画推進審議会に、「『ゆうゆうバス』に代わる新たな高齢者、障がい者への外出支援施策について」を諮問し、当該審議会では、その検討に当たっては、外出支援施策検討部会を設置し、検討を行うこととされたところでございます。 これまで、当部会では、本市の人口構造の推移等の社会情勢や高齢者、障がいがある方の人数と、また他市の外出支援に資する施策の現状やアンケートの結果など、基礎的な情報を共有しながら、本市の外出支援のあり方としての目指すべき方向や外出支援の方針の検討がなされました。 まず、目指すべき方向としては、現状のサービス水準を踏まえつつ、高齢者、障がい者、妊婦皆さん方の外出を支えることとし、その具体策としては、鉄道、路線バスによる既存の交通手段の活用、タクシー等による個別移動手段による補完の２つを柱として検討を進めていただいているところでございます。 また、地域とともに取り組む外出機会の創出等についても、今後、検討をお願いしていくことといたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（久保田哲） ２点目の答弁者、
艮企画財政部長兼
公共施設等再
配置準備室担当部長。
◎
企画財政部長兼
公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） 日本共産党、皿海議員の２点目のご質問、
公共施設等について、とりわけ庁舎整備についてお答えを申し上げます。 庁舎整備の検討に当たりましては、庁舎整備基本構想策定委員会の審議に至る前までに、さまざまな立場で活動されている方々や市民公募の方々から成る市民ワークショップを開催してまいりました。 市民ワークショップにおきましても、市民の役に立つところであり、防災マネジメントの拠点であることをビジョンとして掲げ、将来、交野に残していきたいものや役立つ機能、またそれを活発に行っていくための場所づくりについて、市域全体の中から望ましい場所について検討していただきました。そして、候補地といたしまして、ゆうゆうセンター周辺及びその敷地内、またいきいきランド周辺及びその敷地内が挙げられ、それぞれの候補地について、市民に役に立つための機能や防災マネジメントの拠点となるための機能についてご提案をいただきました。 庁舎整備基本構想策定委員会では、市民ワークショップの提案を踏まえ、施設老朽化や耐震安全性が確保されていない現状において、防災マネジメントの拠点といった観点からも早急な対応が必要であることや、将来の建てかえや敷地利用など長期的な活用の可能性を考えると一定の余裕がある敷地が必要であること、また今後の市財政に与える影響を考慮すると、現有資産で活用を図ることができるのであれば、最も効果的であるとされたところでございます。 また、市民アンケート調査や施設の利用実態調査を踏まえると、駐車場の整備は必要不可欠なものであることから、新たな用地取得が不要であり、体育館やプールといった現存施設からも一定の距離が確保できる、いきいきランド敷地内が建設地として適していると答申を受けたところでございます。 今後、建設候補地を決定していく中では、委員会での議論をいただいたことを踏まえ、市でも、防災面、費用面など総合的に検証し、市としての考え方を示してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（久保田哲） ３点目の答弁者、川村
健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） 日本共産党、皿海議員の３点目のご質問、子育て支援について、まず１つ目、子供の医療費助成の引き上げについて答弁いたします。 大阪府下市町村におけるこども医療費助成制度は、医療のセーフティーネットとしての位置づけで、各市町村が大阪府の補助金を受ける形で、大阪府と共同して実施しているところでございます。 大阪府の制度内容につきましては、所得制限を設けられ、就学前までの子供を対象に実施されており、本市を含めた府下市町村におきましては、大阪府の補助制度に対象年齢を上乗せするなど、各市町村独自の運用がされているところでございます。助成対象年齢を高校卒業までとしている府下市町村は、４３市町のうち、平成２９年４月現在、７市町、平成３０年４月現在、８市町、本年４月現在で９市町と、徐々に増加している状況でございます。 本市のこども医療費助成制度につきましては、平成２７年７月より、所得制限を設けず、入院・通院とも中学卒業までに拡充し、実施しており、子育て世帯の経済的負担、また健やかな子供の成長に寄与しているものと考えているところでございますが、子育て支援の施策につきましては、多岐にわたるメニューがありますことから、今後も大阪府下の動向に注視してまいりますとともに、子育て施策の効率的、効果的な選択に努めてまいる考えでございます。 ２つ目、公立あまだのみや幼児園の民営化についてお答えいたします。 平成２９年１１月に策定しました民営化基本方針においては、移管法人により整備された新園舎により、令和２年４月から民営化を実施する予定でございましたが、新園舎用地である森新池の造成工事に伴う開発許可の手続に時間を要し、やむなく工事スケジュールを延長する必要が生じましたことから、新園舎の開設を令和３年４月に変更させていただいたところでございます。 民営化基本方針に示している民営化の取り組みにつきましては、質の高い幼児期の教育・保育、またさらなる子育て施策の充実の実現に向け、全市的な教育・保育の質の向上を図っていくことを大きな目的の一つとしており、民営化を実施することにより得られる財政効果を活用し、看護師配置、障がい児保育等の多様なニーズへの取り組みを実施することで、公立園の子供だけでなく、民間園の子供に対しましても広く利益を提供していく考えのもと、令和２年４月から現園舎による民営化を実施させていただくものでございます。 ３つ目、待機児童の解消についてお答えいたします。 待機児童の解消に向けましては、本市子ども・子育て支援事業計画に基づき、民間園のご協力も得ながら、保育定員の拡大に努めてきたところでございますが、今年度、計画期間が満了となりますことから、新たな第２期子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、現在、作業を進めているところでございます。 幼児教育・保育の無償化が本年１０月から実施されておりますが、無償化に伴う保育ニーズにつきましては、先進的に実施されている自治体の実態を参考にいたしますと増加も懸念されますことから、今後、民間園等により予定されております施設の新設や認定こども園の移行等を踏まえ、また新たな宅地開発に伴う人口推計、無償化に伴う教育・保育ニーズ等を考慮し、適切な保育量を把握し、確保方策等をまとめてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（久保田哲） ４点目の答弁者、小川市民部長。
◎市民部長（小川暢子） 日本共産党、皿海議員の４点目のご質問、国民健康保険について、とりわけ国民健康保険料の引き下げについてご答弁いたします。 国民健康保険につきましては、平成３０年度から広域化され、大阪府におきましては統一保険料とすることとされておりますが、現状では、保険料上昇による影響を考慮し、激変緩和措置が設けられており、本市も激変緩和措置の対象で、保険料の引き下げに寄与しているところでございます。 さて、保険料統一化による本市への影響でございますが、国民健康保険の広域化が実施されなかった場合においても、被保険者数の減少や医療費の上昇により、保険料は上昇すると想定されますが、本市は保険料の上昇が見込まれる市として激変緩和措置の対象となっておりますことから、広域化による保険料上昇が影響の一つとなっていると考えます。 また、保険料減免制度におけます独自の低所得者減免につきましては、府内統一基準では対象外となりますので、激変緩和期間中は実施しますものの、本年度より、段階的に対象基準を引き下げておりますことから、低所得者への影響があると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（久保田哲） ５点目の答弁者、盛田福祉部長兼
福祉事務所長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） 日本共産党、皿海議員の５点目のご質問、介護保険について、とりわけ介護サービスの充実についてお答えいたします。 少子高齢化が今後ますます進展していく中、高齢者のみの世帯や単身世帯の増加により、在宅介護ニーズが増加し続ける一方で、それを支える側の人口は継続的に減少し続けることになります。本市においても、平成３０年度末の高齢化率は２７．６％と年々増加しており、例外ではないところでございます。 高齢者のみの世帯等においては、調理、買い物、掃除などの生活支援の確保は大きな課題であり、また認知症高齢者の増加も深刻な問題となっております。そういった状況を踏まえ、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援をより一体的に提供することを目指し、現在、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に地域包括ケアシステムの構築が求められているところであり、その構築においては、保険者である市が地域の実情に応じてつくり上げていくものとされているところでございます。 この構築に向けて、現在も各種事業実施を行っており、今後、一層の事業の充実を図りながら、介護を受ける側、また支える側においての多様なニーズに対応していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（久保田哲） ６点目の答弁者、北田教育長。
◎教育長（北田千秋） 日本共産党、皿海議員の６点目のご質問、教育について、とりわけ施設一体型小中一貫校についてお答え申し上げます。 既に、
学校規模適正化基本計画策定前から、雨漏り、トイレ、プール施設に関することなど、学校の老朽化に伴う課題や学校の小規模化による課題、例えばクラスがえができない、学校行事や中学校の部活動が縮小される、学年１学級編制に伴い、教員の負担がふえているなどへの対応が議論されてまいりました。行政の責任として、その状況への対応を先送りするわけにはまいりません。 そのために、それらの議論も踏まえ、遅くとも令和７年春までには新たな施設一体型小中一貫校を開校できるよう計画を進めております。 あわせて、子供や教職員が充実した教育活動ができるよう、そして地域の学校としての役割が果たせるよう、新校の施設や地域とのかかわりにつきましては、第一中学校区における魅力ある学校づくり協議会を初め、保護者や地域、そして教職員から意見を伺う機会や議論する機会を今後も継続してまいります。 また、先日の「かたのあしたのがっこう」講演会のように、広く市民の皆様にお話を聞いていただける機会を設けたいとも考えております。 交野に新しい学校をつくり、そこでの新しい時代に即した学びの実践を市内の他の
小・中学校に広げます。それに向けての新校建設に係るさまざまな課題解決に当たっては、魅力ある学校づくりのため、夢のある学校づくりのため、前向きな議論を進めていきたい、またそうお願いするところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） ご答弁ありがとうございました。 それでは１点目、ゆうゆうバス、公共交通についてお聞きいたします。 ゆうゆうバスは、これまで多くの高齢者、障がい者の皆さんの生活の足として大きな役割を果たしてきました。あわせて、南部地域では京阪バスの路線が縮小され、不便になる中、京阪バスもゆうゆうバスも、もうこれ以上減ったら暮らしていけないと切実な声をたくさんお聞きします。 市は、現在、路線バスの維持継続のためとして、ゆうゆうバスの廃止を前提に、それにかわる外出支援策を検討していますが、その検討の内容について具体的にお聞かせください。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 具体的な施策として、大きくは２つ、現在、考えております。 まずは、鉄道、路線バスによる既存の交通手段の活用というところと、タクシー等による個別移動手段による補完という形でございます。 まず、既存の交通手段の活用を方針とした施策といたしましては、交通系ＩＣカードを活用していこうとするものでございます。この施策では、年齢や所得、障害者手帳の所持の有無等の一定の利用条件を設けるものの、在宅の高齢者や障がい者が外出にバス、鉄道等を利用する際の運賃の一部を助成し、外出を支援しようとするものでございます。 また、個別移動手段による補完を方針とした施策では、これについても、介護度や障害者手帳の程度等の一定の利用条件を設けるものの、高齢者、障がい者や妊婦がタクシー等を利用する際の初乗り運賃について一定の助成を行おうとするもので、現在も行っております初乗り運賃助成事業の拡大を図ろうとするものでございます。 なお、妊婦の方につきましては、妊婦健診の受診促進などを目的に、妊娠後期に当たる期間に一定のタクシー初乗り運賃助成を行おうとするものでございます。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） お手元に、９月１１日に開催されました地域福祉計画推進審議会の外出支援施策検討部会で出された交野市における今後の外出支援策（案）の資料を市のホームページからとりまして、お配りさせていただいております。 まず、ＩＣカードの補助制度について、資料の２ページでは、交通系ＩＣカード、例えばＩＣＯＣＡなどの購入に、他市の場合ですと、年間１千円から２千円程度補助するという内容ですが、補助を受けられる対象者の案は７５歳以上の高齢者で市民税非課税の方と重度・中度の障がいの方、また軽度の障がいの方は６５歳以上７４歳のみで、いずれも市民税非課税の方と、さまざまな条件がつけられています。 ゆうゆうバスが６５歳以上の方と障がい者は誰でも基本的に利用できるのに比べて、このＩＣカードの補助では、７５歳未満の高齢者、また６５歳未満の軽度の障がい者が対象から外されている理由についてお聞きいたします。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 令和元年７月１６日から約２週間で実施いたしましたアンケート調査の結果からは、ゆうゆうバスの利用者は、全体の約９割が高齢者であり、そのうち約６割を超える方が後期高齢者でございました。また、介護認定を受けておられる方の割合は約２割に満たない状況でございました。また、６５歳未満の障がい者による利用の割合は約１割と占める割合は低い中、障がいの程度は重・中度の利用者が多い状況でございました。 今後の高齢化の進展を見据えつつ、また身体的な状況から移動が困難な方への支援に向けては、一定条件設定も必要と考えており、このアンケートの結果なども踏まえて利用条件案としているものでございます。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 利用が比較的少ないからと聞こえましたが、実際に軽度の障がいの６５歳未満の方で、ゆうゆうバスを使って障がい者施設などに通っておられる方もお見かけします。軽度の方にとっては、ゆうゆうバスはなくなり、ＩＣカードの補助さえ受けられない、仮に１千円、２千円の補助があったとしても、毎日通われる方にとっては、路線バスに何度か乗ったら、すぐになくなってしまいます。 今、障害者差別解消法が施行され、障がいのある人の社会的なバリアを取り除く合理的な配慮が行政の義務とされている中で、軽度の方も含め、障がい者に対する外出支援策も必ず必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 今後の外出支援策につきましては、より外出に支援が必要な方へ向けた外出支援策への転換が必要であるとした考えのもと、移動に関する配慮として施策案としているものでございます。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 何をもって、より外出に支援が必要な方だと言われるのか疑問です。現に、ゆうゆうバスがなくなったら施設に通えなくなる、また、ゆうゆうセンターにも行けなくなるといった障がい者の方などに対して、責任ある外出支援策を示すことを強く求めます。 また、そもそもゆうゆうバス以外に、近くに路線バスもなく、また電車の駅も遠いという方にとっては、幾らこのＩＣカードの運賃の補助が多少あっても、乗るものがないということになってしまいます。ゆうゆうバスのほかに交通手段がないという地域の対策についてはどう考えているのか、お聞きします。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 公共交通の面から見た場合、当市におきましては、その約９４．５％が鉄道、路線バスによりカバーされている状況でございます。 しかしながら、地区として、寺・神宮寺地区につきましては、面的にバス停や鉄道駅から離れており、その点については、別の方策も審議内容に加え、検討を図ってまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 市内の９４％は鉄道、路線バスでカバーされているので、そちらを使ってくださいという話なんですけれども、どのような基準で９４％はカバーされていると言われているのか、考え方をお聞かせください。
○議長（久保田哲） 竹内
都市計画部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 本市の公共交通のベースとなる鉄道及び路線バスの利用実態を想定する中で、一般の方がそれぞれの最寄りの鉄道駅及びバス停を利用される圏域として、鉄道駅からおおむね１キロ圏内、バス停からおおむね３００ｍ圏内とし、その圏域内の人口が市の人口に対してどれだけカバーできているのかを算出した結果として９４％をお示ししております。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 一般的に、駅から１キロ以内、バス停から３００ｍ以内であれば、その駅を使えるだろうという範囲に入っているというだけで、実際に足の悪い高齢者や障がいのある方、また坂道がきつい地域の方がどれだけ歩けるのかという実態とは全く違う数字だと思います。 そういう意味では、寺・神宮寺だけではなく、多くの地域、例えば私市山手の坂がきついところや、また南部方面でも星田会館の周辺などなど、多くの地域でゆうゆうバスしか乗れるものがない地域がたくさんあります。こうした地域の交通手段、移動手段はどうするのか、示す必要があると考えますが、いかがでしょうか、再度お聞きいたします。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 公共交通の面からは、面的に、地区として寺・神宮寺地区が交通不便地となります。この点につきましては、別の方策も審議内容に加え、検討を図ってまいりたいと考えております。 今後の外出支援策につきましては、より外出に支援が必要な方に対するものとして、重ねてとはなりますが、現在、タクシー助成の拡大をもってと考えているところでございます。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） ですから、寺・神宮寺だけではなく、ゆうゆうバスしかない地域がほかにもたくさんあって、ゆうゆうバスがなくなったら、もう移動ができないという方がたくさんおられる、そのかわりとなる交通手段が、乗れるものが示されなければ納得することができません。 また、今、言われましたタクシー助成の拡充制度も、非常に限られた人しか使えない制度になっております。資料の３ページのところに、高齢者の外出支援としてタクシー助成の拡充というものがありますけれども、この高齢者のタクシー助成の拡充で、利用できる方はどれぐらいふえると見込んでおられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） 現在、外出支援施策検討部会において検討いただいておりますタクシー等による個別移動手段による補完の施策について、想定している対象者要件の要介護３から５の認定を受けておられる方は、平成３１年３月末現在で１千３１人でございまして、このうち、現在の車椅子の方を対象にした介護タクシー車両によるサービスを利用されている方は約１５０人で、在宅を条件としております。 今回、対象車両を一般タクシーまで拡大するという案では、現行サービスの条件は引き継ぎ、車椅子以外の方への対象拡大を図ることを考えており、この案とした場合、おおむね現在ご利用の約１５０人の３倍から４倍の対象者数になるものと見込んでおります。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 今ある要介護３以上の方へのタクシー助成を一般のタクシーでも使えるように拡充するという内容ですけれども、もともと要介護３以上の方というのは、もう全面的に介助が必要な状態で、ゆうゆうバスに乗るのは難しい状態だと思います。また、要介護３、４、５となってきますと、施設に入所されている方も多く、制度が拡充されても、どれだけ利用がふえるのか、よくわからないところです。 また、こうしたことからも、ゆうゆうバスのかわりとして高齢者のタクシー助成を拡充するというならば、せめて足の不自由な方も多い要支援の方、要介護１、２の方も対象に含めて助成をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 このタクシー助成による補完は、今後の高齢化を見据え、身体的にご自宅等からの移動が一定程度困難な方に対する支援として考えておりますことから、現行サービスと同様の要介護３以上を条件案として想定しているところでございます。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） この高齢者のタクシー助成の拡充も、また先ほどのＩＣカードでも、ゆうゆうバスのかわりになる外出支援策になるとは到底思えません。公共交通のあり方を考えるというならば、他市でも多く取り組まれているコミュニティバスや乗り合いタクシーなどの可能性や費用の試算、また京阪バスの路線を補強することなども含め、新たな交通手段を考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲） 竹内部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 全国的にバス運転手や整備士等の不足が生じており、路線の減便、廃止をする地域がふえているのが現状であり、今後、利用者の増加がなければ、路線バスの運行維持については、さらに困難な状況となることが想定されます。 新たな交通手段を検討すべきとのご質問でございますが、市としては、まず取り組むべきは路線バスの維持継続施策の取り組みであり、まずはバス利用者の増加への取り組み等を中心に、地域公共交通の維持継続を図っていくことが重要であると考えております。 コミュニティバス等を導入するということに対しましては、大きな公的資金を投入することが必須となることや、その機能はあくまで民間ができない部分を補完するものであるべきであって、公的資金を投入してコミュニティバス等を導入しても、地域として移動手段が確保されるエリアが重複すれば、その需要をとり合うような状況が想定され、結果的に路線バスを維持継続するための弊害となり得るものであると考えており、繰り返しとなりますが、あくまで民間ができる部分は民間にお願いするということを第一に考え、まずはバス利用者の増加への取り組みなどを中心に、地域公共交通体系の維持継続を図っていくことが重要であると考えております。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） 日本共産党の北尾学です。よろしくお願いいたします。 私からも、ゆうゆうバスについて質問をさせていただきます。 この間、市民の方から、ゆうゆうバスが満員で乗れないときがある、一つ前のバス停まで歩いています、また、もうすぐ９０歳になりますが、買い物に行くのに坂を歩くのがしんどくて助かっています、絶対になくさないでください、むしろ増便してほしいなどの切実な声をたくさん聞いています。 廃止の理由が、路線バスと南部路線のコースがかぶっていることが民業を圧迫しているからと言われますが、それならば、なぜ倉治・郡津コースまで廃止にするのですか、お聞かせください。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 新たな外出支援策の検討に当たっては、路線バスの路線とゆうゆうバスのコースの重複のみを課題としたものではございませんで、地域公共交通としての路線バスとの関係において、少子高齢化の進展に伴う通勤・通学者の減少等により、市域の広い範囲で路線バスとゆうゆうバスの利用対象者層が重複するという状況に直面し、誰もが利用できる公共交通としてのバスと市が担う施策との役割分担も考慮する必要がございます。 公共交通については、本市においては、鉄道と路線バスで市街地をほぼ網羅していると考えておりますことや、今後の少子高齢化等の進展を見据えますと、市の外出支援策は、ゆうゆうバスのようなバス形態による支援から、より外出に支援が必要な方へ向けた方策への転換が必要であるとの考えによるためでございます。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） ゆうゆうバスや公共交通のあり方について検討してきた地域公共交通検討委員会は、地域代表として出ている委員のほとんどが南部地域の区長さんなどでした。これでは、倉治・郡津コース地域の住民の皆さんの意見が反映されていないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲） 竹内
都市計画部長。
◎
都市計画部長（竹内一生） お答えいたします。 今回の地域公共交通検討委員会では、本市における鉄道交通を除く今後の公共交通のあり方について諮問し、南星台関連系統の路線の廃止が想定される中で、特に喫緊の課題となっている路線バスの維持継続方策について、また将来にわたる持続可能な公共交通体系のあり方についての２点についてご審議をお願いいたしました。 南部地域の代表の方につきましては、南部地域を中心に運行する南星台関連系統の路線が現実として廃止になれば、その市民の移動手段等に大きな影響が出ることも想定されることから、市域の移動手段の確保という課題に対しまして議論いただくために、その系統に関連する地域を中心に、委員として参加をいただいたものでございます。 地域公共交通検討委員会につきましては、委員長を中心として、まず喫緊の課題である路線バスの維持継続方策について、４回にわたる検討委員会でのご議論を得た上で答申をいただいたものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） 要望でありますが、ゆうゆうバスは、高齢者にとって、買い物に行ったり、サークル活動やイベントに参加したり、元気に生活するための大切な足となっています。廃止することは、高齢者の閉じこもりをふやし、市が取り組んできた健康寿命の延伸の取り組みを後退させることにもなってしまいます。 この間、特に倉治・郡津コース地域からは意見を言う機会もなく、ゆうゆうバス廃止前提の方針が決められてきました。ゆうゆうバス廃止の是非について、市民全体の声をもっと聞き、市民参加で検討することを強く求めます。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 続けて、１０月１１日の審議会検討部会の運営についてお聞きします。 ゆうゆうバスにかわる外出支援策と示された今回の案について、部会の委員さんからも、これではゆうゆうバスの代替策になっていない、高齢者や障がい者の外出の機会が減ってしまうなど多くの意見が出され、明確に反対の声も上がっていましたが、部会長が寺・神宮寺の対策をつけ加えて答申とすると一方的に述べられ、賛否もとらずに審議が打ち切られました。 意見が分かれた場合には、当然賛否をとって決めるべきと考えますが、部会の設置規則ではどのような取り決めになっているでしょうか。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 審議におきまして、意見が分かれた場合は多数決とするとした規則となっておりますが、当日の検討部会では、審議に際し、途中、種々ご意見がございましたが、審議の議事運営は検討部会に委ねられており、事務局としてはということとなりますが、議事は成り立っていたものと考えております。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 私も傍聴しておりましたが、途中から８人の委員さんになり、そのうち少なくとも４人の方は、この案で決めるのは拙速だと、またゆうゆうバス、廃止されたら困ると、反対や疑問の意見を言われていました。ある委員の方が、せめて８割ぐらいの方が何とかこれならやっていけると思える外出支援策ができるまで、ゆうゆうバスを廃止しないでほしいと述べられたのは当然のご意見だと私もお聞きしていました。 部会の規則、意見が分かれた場合は多数決とするというこの規則に照らしても、採決せずに決めたことは、部会の運営として問題があり、審議をやり直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 重ねてではございますが、審議の議事運営については検討部会に委ねられておりますので、事務局としてどう見たかというお答えになりますが、議事として成立したものと考えてございます。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） このような委員さんの声さえきちんと受けとめない進め方では、市民は到底納得できません。 市が、もっと市の考え方も説明し、市民の声も聞き、納得できる外出支援策が示されるまでゆうゆうバスを継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲） 盛田福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（盛田健一） お答えいたします。 代替策の検討に当たりましては、現在、福祉部において行っておりますが、その検討に当たっては、市全体として置かれている状況も念頭に置く必要がございます。今後の高齢化の進展を見据えることに加え、地域の公共交通の維持継続も市の将来を左右する大きな要素であり、その対応策としてご納得いただけるであろう施策案として、現在、検討が図られており、その方針が調うことをもって廃止を考えてございます。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） ご納得いただけるだろうと言われましたけれども、全くこれでは納得ができません。ゆうゆうバス廃止ありきの検討はやめて、市民、利用者が納得できる外出支援策が示されるまでゆうゆうバスを継続し、路線バスや新たな交通手段も含めて、今後の公共交通のあり方について、市民参加で議論することを求めまして、この質問を終わります。
○議長（久保田哲） どうぞ。
◆４番（皿海ふみ） すみません。では続きまして、２点目、
公共施設等についてお聞きいたします。 この９月に、庁舎整備基本構想策定委員会から、市役所の庁舎はいきいきランドの敷地内が適当だとの答申が出されました。案の一つとして、いきいきランドの駐車場に一部かかる形での建設が検討されているようですけれども、現在、駐車場は遊水池として大雨のときに水をためる機能も果たしています。 大雨の際に、庁舎や駐車場が浸水するような可能性があれば、防災の拠点としてふさわしくないと考えますが、対策はどのように検討されているでしょうか。
○議長（久保田哲）
艮企画財政部長。
◎
企画財政部長兼
公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） お答えをいたします。 初めに、現在、庁舎整備基本構想策定委員会でご議論いただいたことを踏まえ、市としての考え方を整理しているところでございますので、答申をもとに答弁させていただきますことをお許し願います。 庁舎整備基本構想策定委員会では、いきいきランド敷地内に新庁舎を建設する場合に、現在の駐車場は、浸水被害を軽減する緩衝地帯として遊水池機能を有していることを踏まえて議論がなされました。遊水池機能があることを踏まえますと、施設配置を配慮する必要性や敷地全体の雨水排水機能についても配慮した建設をし、遊水池機能や雨水排水機能の維持向上を図ることが必要とされたところでございます。 今後の施設建設における計画におきましては、そういった観点を踏まえ、水理学など専門的、技術的な見地からも検討し、防災マネジメントの拠点となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 防災上、万全な対策が可能なのか、まずははっきり示していただく必要があると考えます。 次に、庁舎と青年の家、いきいきランドの複合施設、一緒の敷地となれば、駐車場を大幅にふやす必要があると考えますが、駐車場の整備に係る費用についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（久保田哲）
艮企画財政部長。
◎
企画財政部長兼
公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） お答えをいたします。 複合施設建設におきましては、現状駐車場の拡充が必要となり、敷地の拡幅は困難なことから、立体駐車場での整備が必要となることが想定をされます。 整備コストにつきましては、いきいきランド駐車場に、現状の市役所駐車場約１００台分、青年の家駐車場の約１００台分と常時満車状態となる青年の家の駐車場分を増大することを考え、３００台程度の立体駐車場を増設すると想定した場合、他市の事例等から試算をすると３億から５億円程度要すると考えられますが、いきいきランド駐車場は遊水機能を有している駐車場でありますことから、その機能の維持向上を図りながら整備を進めると、立体駐車場として必要とされる整備台数は増減することがあると考えております。 こうしたことを踏まえながら、今後、必要台数等を見きわめ、駐車場整備に要する費用については今後の計画段階で示してまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） これまで、庁舎建てかえの事業費は約３５億円と聞いてきましたが、策定委員会の資料では、駐車場のこうした整備費用も含めると５０億を超えるとの試算もあり、さらに大阪万博などの影響で建設単価がさらに高騰することも指摘をされております。改めて、調査整備にかかわる総事業費のきちんとした見込みを市民に示すことを求めます。 また、いきいきランドで一番心配されるのが交通手段、利便性の問題です。駅から遠く、また今、先ほどもありました、ゆうゆうバス廃止前提の議論まで進められている中で、市民が市役所、また活動の場所に行くための交通手段を確保することが必ず必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲）
艮企画財政部長。
◎
企画財政部長兼
公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） お答えをいたします。 庁舎整備基本構想策定委員会では、来庁手段についてもあわせて検討していただいたところであり、答申の中でも、来庁手段のアンケート結果で、公共交通を利用される方が少数であっても、公共交通による来庁者が利用できないような施設ではいけないため、市域全体における公共交通のあり方について、関係部署と連携を図りながら検討していくことが必要とされたところでございます。 市といたしましても、来庁手段の課題につきましては、関係部署と連携を図りながら検討していくことが必要であると考えております。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） それでは、私からも１点質問させていただきます。 今回の庁舎整備は、青年の家の廃止がセットで進められています。利便性や防災の面から見れば、市民に役立つところであり、防災マネジメントの拠点という、このコンセプトに当てはまる施設でもあると考えます。地域からも、高齢化が進んでいる中で、歩いて行けるところに避難所がなくなること、時代の流れに逆行しているのではないか、また大規模災害が頻発している中で、これから私部の避難所は一体どうなるのかなど、たくさんの声が寄せられています。そうした施設を廃止する合理性は、現段階ではないと考えますが、市の考えを伺います。
○議長（久保田哲）
艮企画財政部長。
◎
企画財政部長兼
公共施設等再
配置準備室担当部長（艮幸浩） お答えをいたします。 青年の家につきましては、多くの市民の方々にご利用いただいている施設ではありますものの、老朽化の進行やバリアフリー未対応といったことから、同様の課題を有する本庁、別館とともに集約化・複合化を図ることが施設のライフサイクルコストを考えても効率的であり、また市民の皆さんの生涯学習活動の空白を生じさせることなく、新たな施設で機能確保はできるものと考えております。 市といたしましては、集約化・複合化を図った新たな施設が、市民の役に立つところであり、防災マネジメントの拠点となるとともに、現在よりも利用者の方々にとって魅力のある施設となるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） ２点、要望させていただきます。 青年の家についてですが、今、廃止ありきで進んでいる状況ですけれども、私部に住む住民にとっては、災害のときの避難所という重要な機能もあるわけです。そのあり方、今後どうなっていくのかが示されない中で、一方的に廃止だけ今進められるというのは、余りにも不安で無責任な状況になっているんだと思います。ぜひ、今後のあり方、またしっかり示していただき、その上で住民の意見を聞く場と合意形成をしっかり図っていただくことを強く求めます。 それとともに、皿海議員からも要望ありましたけれども、庁舎整備についても、コスト面、またいろんな浸水の対策など不安な要素もまだまだありますので、徹底した検証と比較材料がきちんと示され、情報提供される中で、候補地を決定する前に市民にしっかり示していただき、議論する場を設けていただくことを求めます。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） ３点目、子育て支援について、特に子供の医療費助成の引き上げについてお聞きします。 １つ目に、交野市では、平成２７年度から子供の医療費助成を１５歳まで引き上げられ、子育て世代から大変喜ばれていますが、市としてこの取り組みの成果をどのように分析されていますか、お聞かせください。
○議長（久保田哲） 川村
健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。 医療費助成制度の実績につきましては、現行制度に改正する前年度の平成２６年度においては、通院を小学校３年生修了まで、入院を小学校卒業まで対象としており、決算額につきましては約１億３千５００万でございました。 平成２７年７月から、現行の入院・通院とも中学卒業までに拡充しておりますが、通年ベースの初年度となる平成２８年度の決算額は約２億５千５００万円で、対象年齢の引き上げにより、約１億２千万円の増額となっております。 平成２９年度以降、助成対象となる子供の人口は毎年１００人以上減少しているところではありますが、医療費助成の決算額は微増傾向にあり、平成３０年度におきましては約２億７千５００万円となっております。 こども医療費助成制度は、重症化のリスクが高く、受診期間も多い傾向にある低年齢の子供は特にその効果が高いものと考えておりますが、中学生までの子供の疾病の早期発見・早期治療等により、子供の健全な育成に寄与するものとして、助成制度は重要な役割を果たしているものと考えてございます。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） 子育て世代の市民の方から、子供がぜんそくを抱えていて、定期的に医療機関にかかっている、高校生になると教育にもお金がかかり、３割負担が大変、また高校生になると部活動も激しくなり、骨折など大きなけがをすることが多くなり、その負担が重いですなどの声が寄せられています。 市として、こうした高校生を抱える子育て世帯の声をどのように受けとめておられますか。
○議長（久保田哲） 川村
健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。 子育てをする中で、子供の病気やけがは保護者にとっては大きな心配事の一つと考えております。また、突発的な医療費といったところも家計には負担になることは理解しているところではございますが、そうした負担等を考慮し、現在、こども医療費助成制度を実施しているところでございます。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） 他市でも、１８歳まで引き上げる自治体がふえてきています。交野市で１８歳まで引き上げるメリットは大きいと考えますが、交野市で１８歳まで引き上げた場合の財政負担はどれくらいの試算となるでしょうか。
○議長（久保田哲） 川村
健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） 比較的早期に高校卒業までを助成対象としておる自治体の決算状況を参考にいたしますと、約４千５００万程度と試算しているところでございます。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） 高校生の子供がいる世帯は、医療費のみならず、教育費など、家計の負担がさらに大きくかかってきます。子供の貧困対策にもつながる子育て応援施策として、１８歳まで子供の医療費助成の対象年齢を引き上げるべきではないでしょうか、市のお考えをお聞かせください。
○議長（久保田哲） 川村
健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えします。 本市では、大阪府下の多くの市町村と同様、中学校卒業までの入院・通院に係る医療費助成を実施しているところでありまして、対象年齢を１８歳までに引き上げた場合の財政負担は全額市で負担することになりますことから、持続可能な制度の観点から考えますと、制度の拡充は、現時点におきましては、今後の課題と考えているところでございます。 こども医療費助成につきましては、全国各自治体で対象年齢等においてさまざまな取り組みが行われているところではございますが、将来を担う子供たちのために、全国一律の国の保障制度となりますよう、今後におきましても、国・大阪府に対しまして要望してまいる考えでございます。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） 要望ですが、河南町ではこの１０月から２２歳まで助成を引き上げて、子育て支援の充実、人口減少の抑止に取り組んでおられます。交野市でも、人口減少の抑止は課題であり、市長も子育て安心の交野のまちへと言っておられます。１８歳までの拡充へ、検討をぜひお願いいたします。 次に、これからインフルエンザがはやる季節になってきましたが、子供を複数抱えるご家庭や乳幼児期の子供は２回接種のため、家計負担は重くなっています。そうした中で、インフルエンザ予防接種への補助制度を強く望む声が根強く寄せられています。 交野市でも制度の創設のお考えはありますでしょうか。
○議長（久保田哲） 川村
健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。 子供のインフルエンザワクチンの効果につきましては、現在、高齢者インフルエンザワクチン接種のような発病や死亡を阻止する効果がないため、定期接種ではなく、個人の希望で行う任意接種となっております。 ワクチン接種については、効果の部分だけではなく、まれに重い副反応も生じ、症例といたしましては、ギラン・バレー症候群、急性脳症、けいれんなどが報告されているところでございます。 定期接種がされていない子供のインフルエンザワクチンについて、費用助成を行うことにより、ワクチン接種を推奨しているものと受けとめられるおそれもありますことから、制度創設には慎重にならざるを得ないと考えているところでございます。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） 海外で子供のインフルエンザによる入院リスクを研究した報告があり、生後６カ月から６歳未満のインフルエンザワクチンを接種したグループでは入院リスクが低くなったと報告されています。また、大阪府下でも寝屋川市や箕面市など、既にインフルエンザ予防接種への補助制度が実施されています。ぜひ、交野市でも実施することを強く要望いたします。
○議長（久保田哲） 日本共産党、皿海議員の質問の途中でありますが、ただいまから午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時４６分 休憩） （午後１時００分 再開）
○議長（久保田哲） 再開いたします。 引き続き、日本共産党、皿海議員の一般質問を行います。６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） では、あまだのみや園の民営化について伺います。 まず、民営化の実施に当たっての基本的な考え方や基本方針を策定するまでの経過を改めて確認させてください。
○議長（久保田哲） 川村部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。 民営化に当たりましては、子供の最善の利益の確保に重点を置き、運営主体が民間に移行することによる在園児やその保護者の不安解消に向け、保護者との信頼関係の構築が図れるよう取り組んでいるところでございます。 基本方針の策定経過でございますが、平成２８年１０月から平成２９年３月にかけて、庁内の検討委員会である交野市立幼児園民営化検討委員会を設置し、庁内委員７名のほか、外部アドバイザーとして大学教授１名、教育・保育施設関係者が２名、保護者代表として、民間の幼稚園、保育園、公立幼児園からそれぞれ１名ずつ、計６名のご参画をいただき、市内の公立・私立の現状比較や調査結果の分析、他自治体の民営化の事例、民営化の実施方法や留意事項などについて検討し、平成２９年３月に基本方針（素案）をまとめております。 その後、この素案について、本市の子ども・子育て支援に関する施策の総合的な推進に関して審議を行っております子ども・子育て会議に諮り、平成２９年９月にパブリックコメントを実施するとともに、保護者を対象に、平成２９年８月１９日、９月１５日、９月１６日の３回にわたり保護者説明会を実施しております。パブリックコメントでは、延べ６４６件のご意見をいただきますとともに、保護者説明会におきましても、延べ６８人の参加者からご意見を頂戴したところでございます。 こうした経緯の後、平成２９年１０月２４日、子ども・子育て会議からの答申を踏まえ、交野市立認定こども園民営化基本方針の策定に至っております。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） ありがとうございます。 先ほどご答弁いただいたスケジュールをもとに、今回のスケジュール変更について伺いますが、市がやりたいと思っている２０２０年４月の民営化だけは、今回、スケジュールの変更をされずに、そのほかのスケジュールについては、保護者や市民に対する説明や納得がされないまま、一方的に変更し、押しつける形に、今、なっていると思います。 市民に対する市の説明責任を今後どのように果たしていかれるのか、また保護者は現段階で納得や同意をしているのかについて伺います。
○議長（久保田哲） 川村
健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えします。 スケジュールの変更に関しましては、保護者の皆様に対しましては、１０月１０日、１０月１９日の２回、説明会を開催させていただきまして、報告、説明をいたしました。その中で、保護者の皆様からは、不安の声、今後の進め方へのご意見をいただいたところでございます。 市としましては、協定書締結後に、民営化の進め方や内容につきまして、より具体的にお示しし、少しでも不安を解消していただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、広く市民の皆様に対しましても、市ホームページでお知らせさせていただいているところではございますが、今後も進捗に応じ、適宜、情報提供に努めてまいる考えでございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 基本方針に掲げる「民営化の実施にあたっての基本的な考え方」というのは、この基本方針の９ページのところに書いてあるんですけれども、その中には、「移行までの十分な準備期間を確保します」「子どもの影響に配慮し、十分な引継ぎや移行後のフォローを行います」「保護者との話し合いを基本に、保護者の意見や要望を事業内容に反映していきます」「民営化移行の目的や実施内容について、十分な情報提供を行います」ということで、大切なことが４点、しっかり書かれております。 今でもこの考えに変わりがないのであれば、民営化の時期を２０２１年４月に変更し、移行保育や三者協議会、合同保育など、スケジュールに盛り込まれている内容をしっかり実行することが道理ではないでしょうか。実際に、保護者の方からも納得ができないという声が上がっています。いかがですか。
○議長（久保田哲） 川村
健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） 冒頭でも答弁いたしましたが、民営化を実施することにより生み出される財政効果を活用しまして、公立園の子供だけではなく、民間園への子供に対しましても広く利益を提供していくとした考えのもと、令和２年４月から現園舎による民営化を実施させていただくものでございます。 スケジュールの変更、また環境の変化による在園児や保護者に対する負担軽減についての市の考え方につきましては、先日の保護者説明会で説明をさせていただいたところでございますが、今後、保護者の方々との意見交換を重ねながら進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 保護者の方は、説明は受けたけれども、納得はされていない段階です。 今の答弁のままいけば、結局は、幾ら保護者が納得できていなくても、市のやりたいように民営化だけは押しつけるということになり、基本方針で盛り込まれたこの基本的な考え方にも反すると思います。保護者の意向をきっちり反映していただきますように求めます。 基本方針でいけば、平成３０年１０月から協定の締結や建設などについての民営化法人との調整が行われていることになっていますが、なぜ、いまだ、１年以上たっているのに締結がされていないのでしょうか、あわせて現状も伺います。
○議長（久保田哲） 川村
健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） 平成３０年１０月に移管法人候補者を選定してから現在に至るまでの間、移転用地の開発許可の見通しが不安定なこともありましたことから、法人との具体的な協議、調整は調わない状況でございましたが、本年６月末に開発許可を受けましたことに伴い、一定法人側との協議も調いつつある状況でございます。 現状でございますが、協定書の締結に向け、基本方針にもお示ししております公立園で実施している教育・保育・子育て支援事業に関する基本的事項、協定期間、土地の貸し付け、定員設定、第三者評価などに関し、移管法人と具体的な調整を進めているところであり、来月１１月ごろには協定書の締結ができるものと見込んでおります。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） すみません、１問飛ばさせていただいて、次の質問にいきます。 基本方針で、先ほどから指摘をさせていただいている基本的な考え方を示し、その方針のもとで最善策として練り上げられたスケジュールがこの方針の中に書かれているわけですが、であるならば、この方針は保護者との約束ですから、当然守られるべきものだと思います。 また、平成３１年４月から、このスケジュールの中では移行保育が９カ月間にわたって行われるということで計画がされていますが、現状と今後の対策はどうなるのかをお伺いいたします。
○議長（久保田哲） 川村
健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えいたします。 これまで、民営化の取り組みにつきましては、保育環境の変化による子供、保護者の負担を限りなく軽減し、子供にとってよりよい環境を第一に考え、取り組みを行ってきたところでございます。 保育環境の大きな要因となる保育士につきましては、これまで移管法人との協議、調整を進める中、公立園、特に現あまだのみや認定こども園で働く非正規保育士等の雇用が可能となることで、急激な環境の変化を招くことなく、円滑な園運営の移行が可能となり、民営化による在園児、保護者への負担の軽減が図れると判断しますとともに、民営化に伴う保育士の雇用を確保するといった観点から、移管法人が実施する非正規保育士等への説明、面談等に協力を行った結果、非正規保育士の理解のもと、多数の保育士の移管法人への希望が確認できたところでございます。 このことに伴い、移行保育、合同保育につきましては、民営化園の保育人材の大部分が現公立園で働く保育士となりますことから、スケジュールの変更はありますが、民営化基本方針の考えに沿った引き継ぎが行われるものと考えているところでございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 選定委員会の議事録を読んでみますと、晋栄福祉会側が、移管後は正職員による引き継ぎを１年お願いできればという意向を示されており、現状では、今年度４月から行われるはずの移行保育も全く実施されてないという、あり得ない状態になっております。 そうした状況を鑑みれば、現在、あまだのみや園で勤めている正職員の保育士も、出向という形になるのかわからないですけれども、引き続き引き継ぎのために来年度も園に残ることも考えられると思いますが、市としてそのような計画を持っているのでしょうか。また、新たな園長や副園長への引き継ぎはどうなるのでしょうか、お伺いします。
○議長（久保田哲） 川村
健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） 円滑な運営移行のため、運営主体が変更することによる子供等への影響を考慮し、民営化基本方針の中におきましても、民営化移行後の対応としまして、移行後、一定期間のアフターフォローをお示ししているところではございますが、引き継ぎ保育を含め、公立を継承する安定した園運営の実現、また在園児、保護者の負担軽減に向けた考えのもと、民営化園の園長、副園長の配置等や公立園からの保育士の派遣につきまして、現在、移管法人と調整を進めているところでございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） それでは、このスケジュールの中で、平成３１年５月から３月末までの間に約４回の三者協議会が開催される予定となっていますが、何回開催されていて、また今後はどのようになるのか、お伺いいたします。
○議長（久保田哲） 川村
健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） 三者協議会につきましては、保護者、そして市と移管法人の三者に基づいて設置するもので、その内容につきましては、園行事や持ち物等保育内容、各種費用など、民営化に伴い発生する諸事項について協議し、合意形成を図るためのものです。 協定書が締結されておりませんので、まだ三者協議会の設置には至っておりませんが、来年４月の民営化の実施に向け、協定書締結後、速やかに設置し、開催してまいりたいと考えてございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） この間、スケジュールに書かれていることについて確認していったんですけれども、ほぼほぼ実施されていない状況になっています。それが現実で、民営化まで６カ月もない状況です。本当に大丈夫でしょうか。もっと現場の声や子供たちのことを考えて進めていただきたいと思います。 次に、基本方針の中には、直営の自園給食の実施や看護師の配置など、公立の保育を引き継いでいくということで書かれております。選定委員会の中では、晋栄福祉会側からは委託給食にさせてほしい旨の発言もされていましたが、現在でも基本方針に書かれていることはしっかりと協定に盛り込まれるのか、確認をさせてください。
○議長（久保田哲） 川村
健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） 民営化移行園への対応といたしまして、基本方針に示しております障がい児の受け入れ、看護師配置、費用負担、直営の自園調理等につきましては必須条件といたしておりますことから、移管法人との調整の上、確実に実施してまいりたいと考えてございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） それでは、実際に民営化していくに当たって、どんな状況になっていくのかについて、少し質問させていただきます。 公立あまだのみや園を現園舎で民営化する際には、現在の定員１６５名のままで、新園舎になると２００名規模になるとされています。 現在のあまだのみや園の体制、また新園舎になったときの体制については、管理職を除いて、正規職員、非常勤、パート職員、何名ずつの保育士や栄養士、調理員、看護師の職員体制が必要になると見込まれているのでしょうか。
○議長（久保田哲） 川村
健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） 現在のあまだのみやの人員体制につきましては、管理職を除いて、保育士が１９名、加配保育士が６名、看護師が１名、調理員がパートを含めまして５名の体制となっております。 新園舎開設後の人員体制につきましては、移管法人候補者の応募時の申請書では、管理職、加配保育士を除く職員配置としましては、主幹保育士が１名、保育教諭が１９名、養護教諭、看護師、栄養士が各１名、調理員３名、事務職員１名となっております。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 次に、あまだのみや園を民営化するとなれば、現在、公立園で働いている非常勤、パートの保育士さんの方々が晋栄福祉会側の職員として再雇用されることになると聞いていますが、何人の保育士が再雇用される見込みなのか。 また、非常勤の職員は、基本的には主担やリーダーとしてクラスを運営してきたのではなくて、サブや加配という、その役割を果たしてきていただいていると思います。そうした中で、来年からいきなり主担でクラスを引っ張れとなっても、引き継ぐ内容は本当に多岐にわたりますので、担ってきた役割の違いから、引き継ぎはそう簡単なものにはならないと思います。期間も短い中で、本当に来年度に混乱なく引き継ぎができるのでしょうか。 また、現在、調理員の雇用や引き継ぎについてはどのようになっているのか、教えてください。
○議長（久保田哲） 川村
健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） 現在、公立園で勤務している非正規保育士等の理解のもと、２０数名の保育士が移管法人への移行を示していただいているところでございます。 なお、公立園、特に現あまだのみや認定こども園で働く非正規保育士等が民営化園で引き続き保育に当たることで、急激な環境の変化を招くことなく、円滑な園運営の移行が可能になるものと考えているところでございます。 なお、調理員の雇用につきましては、現在、法人と協議、調整を行っているところでございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 来年度、あさひやくらやまでも職員不足が起こるのではないかというような懸念を持っております。民営化を進めるがゆえに、ほかの園でも影響が出るようなことにならないように、しっかり人員確保していただきたいと思います。 次に、議事録の中では、公立の場合に有給で保障されているさまざまな休暇があります。それが、今の民営化を受ける園ではほぼ無休になっていると。介護休暇、育児休暇、生理休暇、子の看護の休暇など、無休になっているという指摘があり、それとあわせて夏季休暇も書かれていないと、委員さんからそういう指摘がされています。こうした労働条件の違いは、民間園で再雇用される職員の離職率を高めていく大きな要因の一つになり得ると考えます。 民営化をする側の市として、移行する職員の離職率を低めるために、何か対策は考えているのでしょうか。
○議長（久保田哲） 川村
健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えします。 法人が実施しました説明会、また個別面談におきまして、法人の処遇条件につきましては、保育士には一定その内容が示されているところでございますが、詳細につきましては、今後、法人と個別に確認をされるものと考えております。 また、市としましても、民営化により生み出される財政効果を活用し、移管法人を希望する保育士を含めまして、市内各認定こども園等の保育士確保に係る支援策について、現在、検討を進めているところでございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 他市での民営化後の状況を見ていても、民営化特有の保育の中での困難さや公立と民間の処遇の違いによって、公立から移った職員が短期間で大量に退職しているという実態が多々あります。 私も、そういったさなかで保育園で働いておりましたのでよくわかっているんですけれども、それだけ民営化は簡単なことではなくて、現場に混乱と人員不足を促す事態となってしまい、そのしわ寄せは子供に行っています。そうした状況にならないように、念入りな対策を求めます。 先ほど、ちょっと触れさせていただきましたが、来年度、晋栄福祉会、２０数名再雇用されるということなんですが、あさひやくらやまの来年度の職員体制が不足する事態にならないのかと心配しています。来年度は何名の保育士が足りず、今後、何名の人員確保が必要になるのか伺います。
○議長（久保田哲） 川村
健やか部長。
◎
健やか部長（川村明） お答えします。 移管法人に移行される希望されている保育士につきましては、あまだのみやだけではなく、あさひやくらやまの保育士も手を挙げていただいているところでございますが、公立３園から２園になった場合におきましては、現時点におきましては、今年度と同様の職員配置になり、公立の運営には支障がないものと考えているところでございます。 なお、公立園の保育士の負担軽減を図る観点からは、今後、来年４月に向けまして、非常勤職員の募集を行っていきたいと考えているところでございます。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 今の保育体制は、ことしの３月末に１９名、保育士さんが急遽大量退職され、派遣の職員なども入れながら、きちきちでやっている体制だと伺っておりますので、通常の保育体制にはなっていないと思います。その中で、来年のあさひやくらやまの状況が大丈夫かどうかというのは、これからもその動向を注視していかなければならないと思いますが、子供たちへの負担にならないようにお願いしたいと思います。 それとあわせて、今のやり方というのは、約束しているものを、ほとんど約束が果たされないまま、やりたいことだけはやりたいという、そういうある意味強引な進め方になっているのではないかと思いますが、保護者と約束したこと、市民と約束したことはしっかり守っていただいて、その約束を果たした上で民営化をするという、そういう道筋が道理だというふうに思いますので、考え方、もう一度見直していただくことを求めて、この質問を終わります。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） 順番を変更させていただき、先に教育についてお聞きします。 一中校区で計画されている小中一貫校で、本当に子供たちの教育環境が守られるのか、不安の声が上がっています。 これまで、一中校区での小中一貫校の施設がどういったものになるのかについて、どのような場で、どのような検討がなされているのでしょうか。また、その議論は、いつの時点で市民的な議論を行うのですか、お聞かせください。
○議長（久保田哲） 和久田
学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（
和久田寿樹） お答えいたします。一部他会派への答弁と重複しますことをお許し願います。 施設一体型小中一貫校の施設に関しましては、今年度、地域協議会や教職員協議会において、ワークショップ形式で意見交換いただき、ご意見を伺いながら進めているところでございます。 地域協議会では、まず工事期間中の児童・生徒の教育環境についてご意見を伺い、１０月１７日の協議会では、地域として子供たちのためにどのようなことができるかについて話し合うとともに、新しい学校施設をどう活用するか、グラウンドや屋内運動場、特別教室等について意見交換を行いました。 教職員協議会では、一体型施設における小中一貫教育によって子供たちに経験させたいことについてまず話し合い、それを実現するために必要な特別教室などの施設のあり方について意見交換を行いました。 協議会でいただいたご意見は、基本的なコンセプトとして、今年度末策定予定の基本方針や基本計画に盛り込み、次年度中の策定予定をしております基本設計に反映してまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） 協議会の意見は基本方針や基本計画に盛り込むとのことですが、今後、協議会に入れない市民の意見はどう反映されるのですか。基本方針、基本計画のパブリックコメントは考えておられるのですか、お聞かせください。
○議長（久保田哲） 和久田
学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（
和久田寿樹） お答えいたします。 基本方針、基本計画につきましては、あくまでも建設のためのコンセプトを整理するものであり、パブリックコメントについては考えておりません。 現在、第一中学校区における魅力ある学校づくり協議会を開催し、保護者や市民の方々のご意見をお伺いしているところでございます。来年度においても、いただいたご意見が設計に反映できるよう、引き続き協議会等を開催してまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。
◆５番（北尾学） 要望でございますが、決まったものを市民に押しつけるのではなく、基本方針、基本計画がまとまってきた段階で、きちんと市民に説明や意見を聞く機会を設け、協議会に参加できない方でも意見を言えるような市民説明会やパブリックコメントを必ず実施することを強く要望いたします。 次に、梅が枝に住む就学前の子供を抱える市民の方から、自分が住む地域には自治会組織がないため、知りたい情報が全く入ってこない、施設一体型の小中一貫校がいいのか悪いのか、全く判断できないとの声を聞いています。こうした声は多く聞かれます。そのため、情報提供の手段や議論の方法をさらに工夫する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（久保田哲） 和久田
学校規模適正化室長。
◎
学校規模適正化室長（
和久田寿樹） お答えいたします。 これまでも幅広く情報提供に努めてきたところでございます。交野市
学校規模適正化基本計画の策定時には、計画の簡易版を交野市立
小・中学校の全保護者の方々や公立認定こども園、私立のこども園や幼稚園、託児所等に配布するなど、情報提供に努めてまいりました。 各地区に回覧をお願いしても行き届かない地域、行き届かない自治会組織のないところにつきましては、全戸配布される広報紙やホームページ等を活用しながら情報提供に努めてまいりたいと考えております。また、ＳＮＳの活用などもしており、今後も幅広く情報提供ができるよう工夫してまいりたいと考えております。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） それでは、私からも何点か質問させていただきます。 一中校区の今の計画は、現時点で明らかになっている点として、交小の敷地を利用し、１千名を超える大規模の学校になっていくこと、小学校１年生から中学校３年生までが同じ敷地の中で９年間教育を受ける環境になること、また長宝寺小学校と交野小学校の統廃合によって、管理職を含めた先生が８人減らされることが明らかとなっています。 これまでと比べ、環境は大きく変わってしまいますが、どのようなデメリットを想定し、どう対策をとるのか、お伺いいたします。
○議長（久保田哲） 内山
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（
内山美智子） お答えいたします。他会派の答弁と一部重複いたしますことをお許しください。 教職員の数は、文科省が定める公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、学級数の合計により算出されます。 教職員の数が減るということが言われておりますが、新たな学校につきましても、法律に基づき、学級数に応じた人数が配置されます。 加えまして、本市ではこれまでも、子供たちにきめ細やかな教育ができるように、小学校の全ての学年で３５人以下学級を実施してまいりました。新たな学校につきましても、他市にはないきめ細かな指導ができる学級編制となります。 子供たちにとっては教育環境が変わることになりますので、学年の複数の教員が情報共有しながら子供たちを見守るとともに、サポート体制を整えるということが重要であるというふうに考えております。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 一中校区の子供は、ほかの校区の子供たちと違って、ほかの校区だったら背負わない大きな負担をかけることになります。また、そこで働く教員にとっても、他校にはない多くの業務負担がふえることになります。そんな中で、教員が８人減らされた体制で、誰一人取りこぼすことなくサポートすることが現実的に可能なのでしょうか。 また、他市では、この環境の変化についていけない子供たちの不登校がふえているという事例も多々報告されています。こうした事実に目を向け、具体的なサポート体制について明確にお示ししていただきますよう要望いたします。 では次に、つくば市では、一貫校の検証委員会が立ち上げられ、その結果が報告されています。本市でもそうですが、小中一貫教育や一貫校のプラス効果として、中１ギャップがなくなると言われてきました。しかし、その結果は、中１ギャップ解消の効果はほとんどなく、むしろ新しい小６問題が出てきているのではないか、とりわけ大規模校の施設一体型の学校で見られると問題提起がされていると、つくば市の教育長、門脇氏はそう語っております。 つくば市では、もう施設一体型の学校はつくらないと結論を出していますが、この結果をどのように受けとめ、どのような教育研究をされてきたのでしょうか。
○議長（久保田哲） 内山
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（
内山美智子） お答えいたします。 茨城県つくば市の小中一貫教育の成果と課題調査報告書では、施設一体型小中一貫校について、さまざまな角度から検証を行っています。その中で、小学校から中学校への移行に伴う段差がなくなることで、いわゆる中１問題が解消してきたと言われておりますと同時に、小学校高学年の中学校生活への期待度の低下が見られるという報告がされております。 一方で、子供の発達段階、成長過程がよく見える、４年生のリーダー性が育成された、先輩への憧れや下級生の頑張りが見られたといったことも併記されております。 これまでに視察した近隣の施設一体型一貫校でも、９年間の区切りを、いわゆる４・３・２制にしている学校では４年生や７年生のリーダー性が育ったということを聞いております。 小学校高学年につきましても、その発達段階に応じたリーダー性を発揮できる機会をつくることや、中学校生活への期待が持てるような取り組みを行うとともに、つくば市の報告書にもありました子供の成長過程がよく見える、先輩への憧れや下級生の頑張りが見られたという施設一体型一貫校ならではの特色を生かした教育活動が展開できるようにしていきたいと考えております。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 私も、この報告書を読みました。この報告書の中に書かれているのは、施設一体型とそうでない学校を比較すれば、施設一体型では、「複数の指標で、小学校段階において４年生と６年生の意識にネガティブな傾向が見られた」と書かれています。 また、指摘しておかなければいけないなと思ったことがあるんですが、４年生と６年生の発達段階は全く違います。４年生のリーダー性は、クラスの横のつながりを意識したものであり、６年生では、クラスや学年の横のつながりとあわせて、他学年との縦のつながりも意識したリーダー性が飛躍的に育つ時期です。リーダー性といっても、その質は全く違います。４年生でもリーダー性が育つから、５、６年生で育ちにくくなっても大丈夫なんていうことにはならないわけです。 それとあわせて、子供の発達は、毎日の学校生活の積み重ねの中で飛躍していくものです。大きな行事や委員会活動など、毎日の日常生活とあわせて伸びていくものです。現計画では、日常的に最高学年としての意識が持ちにくい学校生活を強いられながら、行事や委員会活動の工夫だけで子供の有能感や自己肯定感、リーダー性が得られるという単純な話ではないと私は考えています。 それでは、この検証の中にも書かれているんですが、同じ小中一貫教育でも、施設一体型より分離型のほうがより好ましい効果が多く見られるという指摘がされていますが、見解を求めます。
○議長（久保田哲） 内山
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（
内山美智子） お答えいたします。 つくば市の検証のみならず、現在、文部科学省の事例集や国立教育政策研究所の研究報告等、さまざまな実践例では、市としての施策や背景に応じた小中一貫教育が行われております。 施設一体型一貫校につきましては、そのメリットや特色を生かした学校運営が可能になります。
小・中学校の施設が分離している中学校については、これまで作成したカリキュラムをより実践的なものにするとともに、今後も校区の特色を生かした教育活動が展開されます。 したがいまして、それぞれの中学校区で形態は違っても、施設一体型の学校と分離型の学校がそれぞれの取り組みを共有することで相乗効果を生み、より豊かに子供たちが成長できる小中一貫教育を展開することができると考えています。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） 相乗効果と言われましたが、分離型の子供と一体型の子供が毎日のように交流を重ねるのでしょうか。日常の学校生活の環境は全く違うものになります。余りにも、その教育現場の現実と合わない答弁ではないかと感じました。施設一体型に突っ走るばかりじゃなく、もっと実態に即した検証をすべきだと思います。 また、施設一体型では、小・中接続部分の問題が言われています。小学校６年生から中１への成長の飛躍がつくり出せなくなることが指摘をされています。５、６年生の高学年としての意識がなくなる、中１リセットができないなど、要はこれまでのように６年生を最高学年、学校の代表として位置づけての指導ができない、また小学生にとっては、中学校生活が日常的に身近になるため、幼い小学生の目から見れば、中学校生活を、先生が怖いや授業が長い、テストが多いなど否定的な見方で捉えてしまう傾向にあり、一面しか見えてなくても全貌が見えているような気分になってしまうということが指摘されています。それによって閉塞感を感じるということがあわせて言われていますが、中学生になりたくないの声や中学校での不登校の増加が実際に起きていることは、参議院文教科学委員会の中でも指摘がされていました。 こうしたデメリットが実際の先進市で起きていることはご存じでしょうか。交野で育つ子供たちがこうした状況に陥らないと本当に言い切れるのでしょうか。
○議長（久保田哲） 内山
学校教育部付部長。
◎
学校教育部付部長（
内山美智子） 先ほどもお答えしましたが、茨城県つくば市の小中一貫教育の成果と課題調査報告書によりますと、小学校から中学校への移行に伴う段差がなくなることで、いわゆる中１問題が解消したと言われております。小学校高学年の中学校生活への期待度に低下が見られるということも同時に報告はされております。 しかしながら、小学校６年生につきましても、学習場面や行事の中で、下の学年に対して上級生らしさを発揮するステップアップの機会を持つということは重要であり、例えば制服の着用のタイミングであるとか部活動など、さまざまな学校生活の場面で中学校生活への期待を持つことができるような取り組みというものは可能であるというふうに考えております。
○議長（久保田哲） ６番、藤田議員。
◆６番（藤田茉里） この質問の最後に少し意見を述べさせていただきますが、さまざまな工夫で本当にその問題点が解消できるのかどうかというのは、もっと時間かけて検証すべきだと思います。この学校の計画は、一回つくってしまったら、子供の人生に大きくかかわります。１０年間で９５億円、今言われておりますけれども、多額の税金も投入してつくる学校で、つくってしまえば８０年、１００年と使う学校です。失敗した、ごめんなさいでは済まされないんです。 いろんな他市でのアンケート調査や実態調査がされています。そうした状況をしっかり分析し、検証し、そして何が子供たちにとっていいのか、もっと冷静に考えるべきではないでしょうか。いいことばかりを強調しても、いい教育にはつながらないと私は感じています。 多くの市民の方や保護者の方も、そういったところを心配されている、そういう声がたくさん寄せられていますので、真摯にその声を受けとめていただきたいと思います。ぜひ、ご検討ください。よろしくお願いいたします。 最後に少し介護の話をしたかったんですけれども、これで質問を終わります。
○議長（久保田哲） ４番、皿海議員。
◆４番（皿海ふみ） 少し質問が残りましたが、以上をもちまして日本共産党の一般質問を終わらせていただきます。ご答弁、ご清聴ありがとうございました。
○議長（久保田哲） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（久保田哲） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することと決定いたしました。 あす２９日は午前１０時から本会議を開きます。本日はどうもお疲れさまでございました。 （午後１時３８分 延会）...